九州の介助犬第一号誕生

九州初の介助犬　福岡のＮＰＯ育成のレイク　宮崎の男性に貸与

体が不自由な人のために働く介助犬を育成している特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「九州補助犬協会」（福岡県志摩町）のラブラドルレトリバーのレイク（メス、３歳）が、九州で「初の介助犬」として認定審査に合格した。今月中旬、宮崎県都城市で車いす生活をしている会社員米盛晃さん（３３）に無償貸与される。 　レイクは９日、神戸市の国指定の認定機関で、米盛さんとともに審査を受けた。米盛さんのニーズに応じた動作ができるかなどの審査を受け、電話の子機を持ってきたり、落とした携帯電話やカードをくわえて拾い上げたりできることなどが確認されたという。 　同協会の桜井昭生副理事長（５３）が今年５月から計４０日にわたって米盛さんの自宅に通い、レイクの訓練をしてきた。米盛さんは大学生時代、ラグビーの練習中に頸椎（けいつい）を損傷し胸から下がまひした。数年前、車いすから誤って床に落ち、家族と連絡がとれず、冬の一晩、そのまま過ごした経験があるという。米盛さんは「九州最初のユーザーとして、レイクと一緒にやっていけることを発見していきたい」と話している。 　桜井副理事長は「今回の認定をきっかけに、まだまだ知られていない介助犬について理解を広めたい」と語った。同協会＝０９２（３２７）０３６４。 ＝2009/11/10　西日本新聞＝

九州に介助犬第１号　認定審査合格　宮崎の男性に貸与へ　福岡のＮＰＯ育成

体が不自由な人のために働く介助犬を育成している特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）「九州補助犬協会」（福岡県志摩町）のラブラドルレトリバーのレイク（メス、３歳）が、九州で「初の介助犬」として認定審査に合格した。今月中旬、宮崎県都城市で車いす生活をしている会社員米盛晃さん（３３）に無償貸与される。 　 　レイクは９日、神戸市の国指定の認定機関で、米盛さんとともに審査を受けた。米盛さんのニーズに応じた動作ができるかなどの審査を受け、電話の子機を持ってきたり、落とした携帯電話やカードをくわえて拾い上げたりできることなどが確認されたという。 　 　同協会の桜井昭生副理事長（５３）が今年５月から計４０日にわたって米盛さんの自宅に通い、レイクの訓練をしてきた。米盛さんは大学生時代、ラグビーの練習中に頸（けい）椎（つい）を損傷し胸から下がまひした。数年前、車いすから誤って床に落ち、家族と連絡がとれず、冬の一晩、そのまま過ごした経験があるという。米盛さんは「九州最初のユーザーとして、レイクと一緒にやっていけることを発見していきたい」と話している。 　 　桜井副理事長は「今回の認定をきっかけに、まだまだ知られていない介助犬について理解を広めたい」と語った。同協会＝０９２（３２７）０３６４。 　 　●育成の輪広げる一助に 　 　【解説】公共施設や店舗が、介助犬などの同伴を拒むことを禁じた身体障害者補助犬法の施行から７年。ようやく九州で介助犬の「第１号」が誕生した。介助犬の支援の輪は九州でも少しずつ広がり始めているが、理解は十分とはいえない。啓発活動の強化や育成態勢、バリアフリー施設の拡充が急がれる。 　 　介助犬は、利用者の障害の程度に応じたオーダーメード的な育成が求められる。このため、一匹の育成には約３年、費用は数百万円程度かかるとされ、募金やボランティアの活動などで支えられているのが実態。 　 　利用する障害者と犬のコミュニケーションがとれ、指示通りに動けるようになれば、厚生労働相の指定法人で認定審査を受けることになる。ただし審査機関は全国で６カ所に限られ、九州にはない。このため、九州からは最も近くても神戸市まで障害者と犬が何度も出向かねばならず、大きな負担となっている。 　 　米国が発祥の介助犬は、日本でも１９９０年代以降、少しずつ広がってきた。しかし、長い歴史がある盲導犬（３月現在、１０４５匹）と比べると利用者が少なく、知名度も低いため、公共施設などで同伴を拒まれるケースも少なくない。 　 　１日現在、認定介助犬は４８匹。介助犬を必要とする人は国内で１万人とも、２万人ともいわれ「介助犬への理解が深まれば、ユーザーはもっと増えるはず」（九州補助犬協会）という。 　 　今回、九州第１号の介助犬を育成した同協会の訓練士、桜井昭生副理事長（５３）は「介助犬は利用者が愛情を通わせることができるパートナー。犬とともに何かをやり遂げることが生きる自信につながるし、障害者の自立の質を高める」と理解を訴える。

介助犬 　手足が不自由な障害者や高齢者の日常生活を支えるために特別に訓練された犬。「盲導犬」や聴覚障害者の耳の役割を果たす「聴導犬」と同じ補助犬の一種。２００２年施行の身体障害者補助犬法に基づき、厚生労働相が指定した社会福祉法人が認定審査を行う。 　認定審査では、指示に応じて適切に動作ができるか、電車やレストラン内などでおとなしくしているかなどがチェックされる。認定されれば、公共施設や公共交通機関のほか、飲食店やホテルなど「不特定多数が利用する施設」で介助犬を同伴できる。厚労省によると、認定数は４８匹（１日現在）。

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